@article{oai:k-junshin.repo.nii.ac.jp:00000133,
 author = {谷村, 紀彰 and タニムラ, ノリアキ and Tanimura, Noriaki},
 journal = {研究紀要},
 month = {Jan},
 note = {P(論文), 2007年４月より居宅用不動産を所有する65歳以上の高齢者を対象に，その不動産を担保にして生活資金を貸し付ける「要保護世帯向け長期生活支援資金」貸付制度（リバースモーゲージ制度）が導入された。本貸付制度は，生活保護制度を利用せざるを得ない高齢者世帯の自立を支援し，なおかつ，かかる世帯の資産活用をこれまで以上に促す結果，生活保護費の削減をも期待できる制度に思えるが，本貸付制度には，不当に要保護状態にある高齢者の自立を阻む，生活保護の原理同士の整合性を欠く，将来担保割れが避けられない上に，償還手続きが困難である等の欠陥が数多存在する。このような数多くの欠陥を有する本貸付制度を導入した理由は，未曾有の財政危機に伴う財政抑制を行うためと考えられるが，本貸付制度を導入しても，生活保護の適用を数年先延ばしするだけで，将来的には今以上の財源支出が必要となる。未曾有の財政危機だからこそ，要保護世帯向け長期生活支援資金貸付制度の導入といった社会保障費削減の帳尻合わせをするというような目先の利益を追求する行為をやめて，抜本的な生活保護制度における制度設計の見直が必要であると考える。},
 pages = {47--58},
 title = {生活保護とリバースモーゲージ制度 : 要保護世帯向け長期生活支援資金を中心として},
 volume = {39},
 year = {2009}
}